ALL IN CUBE 利用規約

本規約には、本サービスの提供条件ならびに弊社と利用者の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、以下の規約に遵守し、同意した上で利用しなければなりません。

第1条(総則)

  1. この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社コムコシステム(以下、「弊社」といいます。)が提供する本サービスの利用条件を、弊社と本サービスを利用する利用者との間で定めるものです。
  2. 本サービスの利用者は、本規約の各条項を全て同意した上で本サービスの申込みを行い、本サービスを利用するものとします。
  3. 弊社は、いつでも本規約の各条項を変更することができるものとします。変更後の規約は過去のものに優先して適用されるものとし、WEBサイトに掲載又は管理者登録情報であるメールアドレス宛にメールで通知することにより発効し、利用者は発効後に本サービスを継続して利用することにより変更に同意したものとします。

第2条(定義)

本規約では以下の用語を使用します。

  1. (1)本サービス:弊社が提供する「ALL IN CUBE」の名を冠した全サービスを意味します。
  2. (2)本契約:本規約を含む、弊社と利用者との間の本サービスの提供に関する契約を意味します。
  3. (3)管理者登録情報:利用者が本サービスの申込みの際に入力した情報を意味します。
  4. (4)利用者:本サービスのアカウントを保有し、本サービスを利用されているユーザーを意味します。
  5. (5)利用者記録情報:利用者が本サービスの利用過程で入力した情報であり、弊社の管理するサーバーに記録される情報を意味します。
  6. (6)無料利用者:利用者のうち本サービスを無料で利用されているユーザーを意味します。
  7. (7)有料利用者:利用者のうち本サービスを有料で利用されているユーザーを意味します。
  8. (8)知的財産権:著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他一切の知的財産権(それらの権利を取得し又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。

第3条(本サービスの範囲)

  1. 本サービスでは、ログイン後の機能として、「勤怠管理」、(※「プロジェクト管理」、「営業支援」、「販売管理」、「契約管理」、「人事管理」)の6つのコンポーネントを提供しております。
    ※( )内のコンポーネントは順次提供予定
  2. 利用者は、利用したいコンポーネントごとにWEBサイト又は本サービス内から申込みを行うことで、当該コンポーネントの利用ができるものとします。
  3. 日本国内の利用者に対してのみ本サービスを提供します。

第4条(利用期間)

  1. 本サービスの利用は、本サービスのWEBサイトから申込みを行い、弊社より管理者IDを発行した当日より利用できるものとします。
  2. 無料利用者は、いつでも本契約を解約することができるものとします。
  3. 有料利用者の本契約上の利用は、本サービスの有料利用開始日からとします。
  4. 有料利用者は、本契約の解約を希望する場合は、1ヶ月以上前までにその旨を弊社に通知するものとします。本契約の解約日は、解約申込みが弊社に通知された日が属する月の翌月末日とし、その日までは本サービスの利用を可能とし、有料利用者はその日までの利用料金を支払うものとします。
  5. 本サービスの解約日の翌日以降に利用者記録情報及び生成されたデータは自動的に削除されるものとします。

第5条(料金・支払い等)

  1. 本サービスの利用料金は、弊社が別途定める料金表を適用します。詳細は、本サービスのWEBサイトをご確認ください。
  2. 弊社は、事前(1ヶ月前まで)に管理者登録情報であるメールアドレス宛にメールで通知することにより利用料金を改定することができるものとします。
  3. 改定後の料金体系への変更は、通知した料金改定日より適用されるものとします。
  4. 利用者は料金改定日後も本サービスを継続して利用することにより改定に同意したものとします。
  5. 利用者は、本サービスの利用料金を弊社が定める期日までに利用者が別途選択した方法で支払うものとします。なお、口座振込の方法で支払いを行う場合の振込手数料については、利用者が負担するものとします。
  6. 利用者は、支払期日までに本サービスの利用料金を支払わない場合、支払期日の翌日から支払いが完了するまでの期間について、年14.6%の割合で計算した額を遅延損害金として支払うものとします。
  7. 利用者から支払われた本サービスの料金はいかなる理由でも返還しないものとします。
  8. 利用料金以外に支払いに関わる費用が発生する場合は、利用者の負担とします。

第6条(利用者記録情報の消去)

  1. 本サービスのデータベースに保存されている利用者記録情報は、解約日の翌日以降のデータベース・メンテナンスの際に消去されます。
  2. 利用期間中の利用者記録情報は利用者が設定した期間は保管されています。ただし、弊社が破産申立をする、又は第三者に買収される等、弊社の判断でデータ管理ができない状況となった場合には、この限りではありません。

第7条 (利用者の遵守事項等)

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、必要な機器、ソフトウェア及び通信にかかる費用を自ら負担し、必要な環境を自ら構築、運用しなければなりません。
  2. 弊社は、運営における連絡は、管理者登録情報であるメールアドレス宛にメールにて行います。利用者は、本サービスの管理者登録情報に変更が生じた場合は、速やかに当該情報の変更手続を行ってください。
  3. 利用者は、本サービスの利用にあたり、利用者記録情報を本サービス上のみに配置するのではなく、常に適当な手段で保管してください。
  4. 利用者は、利用者記録情報について各自の責任において管理してください。万が一、利用者の利用者記録情報の消失、改変が生じた場合等について、弊社は責任を負いません。
  5. 利用者が本契約に違反して弊社に損害を与えた場合、本契約の解約の有無にかかわらず、当該損害について賠償する責任を負うものとします。

第8条(利用者の禁止事項)

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する場合、弊社は、当該利用者に通知することなく、本サービスの停止及び管理者登録情報、利用者記録情報の消去、ならびに今後の本サービスの利用停止をすることができるものとします。
    1. (1)本サービスを弊社が認めた利用目的以外の目的で使用した場合
    2. (2)本サービスを違法な目的で利用した場合
    3. (3)本サービス及びその他弊社の事業運営に支障をきたす恐れのある行為を行った場合
    4. (4)弊社に対して虚偽の通知又は報告を行った場合
    5. (5)本サービスの複製、分解、追加、編集、消去、削除、改編、改造、その他方法を問わず、本サービスの現状を変更した場合
    6. (6)本サービスのリーバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブリ、その他方法を問わず、本サービスの解析を行った場合
    7. (7)本サービスにつき有償無償を問わず、譲渡、転貸、質入、担保設定、その他を問わず占有の移転、使用権の設定を行った場合
    8. (8)本サービスを受ける権利の譲渡、再許諾、再販売、担保設定、その他を問わず使用許諾等をした場合
    9. (9)著作権表示、所有権を表す標章等を削除、除去、その他方法を問わず変更した場合
    10. (10)第三者の利用者アカウントを無断で使用した場合
    11. (11)本サービスのサーバーに対し、コンピュータウィルス等の有害なプログラムを送信した場合
    12. (12)本サービスのサーバーやネットワークシステムに支障を与えた場合
    13. (13)弊社の設備に無権限でアクセスした場合
    14. (14)弊社従業員に対し、脅迫的な言動や暴力行為を行った場合
    15. (15)本規約、法令若しくは公序良俗に反する行為、弊社又は第三者の信用を毀損する行為又は不利益を与える行為を行った場合
    16. (16)その他弊社が本サービスの利用、利用者としての登録又は本サービス利用契約の継続が適当でないと判断した場合
    17. (17)その他前各号に該当する恐れがある行為又はこれに類する行為を行った場合
  2. 利用者が前項に違反して弊社又は第三者に損害を与えた場合、当該損害について賠償する責任を負うものとします。
  3. 弊社は、本条に基づき弊社が行った行為につき、利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条(データのバックアップ)

弊社ではシステム障害時の復旧のために定期的にデータのバックアップを行なっております。個別の利用者からのご要望に対応するためではございません。またバックアップデータに障害が発生し全てのデータが復旧できない場合もございます。こちらをあらかじめご了承いただき、本サービスをご利用ください。

第10条(利用者情報の取扱い)

  1. 弊社は、本サービスの利用に対し、管理者登録情報及び利用者記録情報は、別途弊社個人情報の取扱いの定めにより取り扱うものとします。
  2. 利用者は、弊社が利用者の本サービス利用状況(ログイン状況、閲覧ページ、手続き履歴などを含みますが、これらに限られません。)を本サービスのシステムを利用して閲覧・確認することがあることについて、予め承諾するものとします。
  3. 弊社は、利用者の個人情報の取扱いに対し、いかなる義務及び責任を負っていないものとします。

第11条(免責事項)

  1. 利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について責任を負うものとします。利用者が本サービスを利用することにより弊社が損害を負った場合には、利用者は弊社に対して生じた損害(弁護士費用等も含む)を賠償するものとします。
  2. 弊社は、本サービス又は提携するサービスの提供にあたり、その正確性、安全性等の一切を保証するものではありません。又、それにより生じた利用者の損害に対し、一切の責任を負いません。
  3. 本サービス又は提携するサービスの利用にあたり、利用者の機器、ネットワーク、データ等に故障や損害が発生した場合、利用者自身に一切の責任があるものとし、弊社は責任を負いません。
  4. 弊社は、本サービス又は提携するサービスの提供にあたり、利用者又は第三者への損害に対し、一切の責任を負いません。
  5. 弊社の故意又は重過失による債務不履行又は不法行為により利用者又は第三者に生じた損害の範囲については、当該コンポーネントの当該損害が発生した月の月額利用料を上限として賠償いたします。

第12条(知的財産権)

  1. 本サービスに関する知的財産権はすべて弊社又は弊社にライセンスを許諾している者に帰属しており、利用者には帰属しません。
  2. 弊社は、利用者に対し、本契約記載の条件に従い、日本国内において本サービスを使用し、ログイン後の機能によって可能な行為のみを行うための非独占的かつ譲渡不可能な使用権利(再使用許諾権は含みません)を許諾します。
  3. 本契約で明確に許諾されたものを除き、利用者が本サービスを利用することによって、本サービスに関する弊社又は弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用が許諾されるものではありません。

第13条(データの権利)

弊社は、利用者記録情報につき、個人を特定できない方法によりこれを匿名加工のうえ、当該情報に関する総合・集団的な分析、編集、複製、配布、分析結果などの作成、派生著作物の作成を自らの裁量にて、利用者から個別に事前の告知・承認を得ることなく利用・公開・提供することができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾することとします。

第14条(サービスの中断)

  1. 弊社は、利用者に対し事前にWEBサイト又は管理者登録情報であるメールアドレス宛にメールによる通知の上、弊社の定める日程でシステムメンテナンス作業等を行うことができ、その期間中は本サービスの全部又は一部の提供を中断できるものとします。
  2. 弊社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、利用者への事前の通知又は承諾なくして、本サービスの全部又は一部の提供を中断できるものとします。かかる場合に利用者に生じた損害又は損失について、弊社は一切責任を負わないものとします。
    1. (1)緊急にシステムメンテナンスを行う場合
    2. (2)火災、停電等が発生し又は発生する恐れがある場合
    3. (3)天変事変その他の非常事態が発生し又は発生する恐れがある場合
    4. (4)本サービスの提供を行うための電気通信設備に障害その他やむを得ない事由の場合
    5. (5)本サービスの提供を行うための電気通信設備の保守・工事等を定期的又は緊急に行う場合
    6. (6)法令による規制、裁判所の決定等がなされた場合
    7. (7)その他弊社が中断を必要と判断した場合

第15条(サービスの停止・廃止等)

  1. 弊社は、弊社の判断により、本サービスの全部又は一部を停止、廃止又は内容の変更を行うことができるものとします。なお、本サービスの停止又は廃止を行う場合は、事前(1ヶ月前まで)にWEBサイトに掲載又は管理者登録情報であるメールアドレス宛にメールにて利用者に対して通知を行います。
  2. 弊社は、利用者と連絡が取れない場合、当該利用者に対する本サービスの提供を停止することがあります。
  3. 前各項による本サービスの停止、廃止又は内容の変更によって利用者に生じた損害又は損失について、弊社は一切責任を負わないものとします。

第16条(業務委託)

弊社は、本契約に基づく弊社の業務の全部又は一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。

第17条(秘密保持義務)

  1. 利用者は、本サービスの仕様に関する情報、本サービスに関する書面(契約書、提案書、見積書、注文書、請求書等を含みます)及び弊社が秘密である旨明記した情報について、厳に秘密を保持し、弊社の事前の書面による同意なく、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
  2. 弊社は、利用者が秘密である旨明記した情報について、厳に秘密を保持し、利用者の事前の書面による同意なく、第三者に開示又は漏洩いたしません。
  3. 前各項の規定は、以下の各号に定める情報については適用されないものとします。
    1. (1)開示を受けたときに既に保有していた情報
    2. (2)開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    3. (3)開示を受けたときに既に公知の情報
    4. (4)開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知になった情報
    5. (5)独自に開発した情報
  4. 弊社及び利用者は、第1項及び第2項の定めにかかわらず、法令に基づき秘密情報の開示が要求された場合、事前に相手方に通知し、可能な限りの秘密保護措置を講じた上で、必要最小限の範囲で当該秘密情報を開示できるものとします。

第18条(反社会的勢力の排除)

  1. 弊社及び利用者は、相手方に対し、自ら又はその代表者、責任者、若しくは実質的に経営権を有する者が、反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者を意味します。以下同じ)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
  2. 弊社及び利用者は、相手方に対し、以下の各号に掲げる行為を行わないことを確約します。
    1. (1)暴力的な手法による要求をすること
    2. (2)法的な責任を超えた不当な要求をすること
    3. (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いること
    4. (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて弊社及び利用者の信用を毀損し、又は弊社若しくは利用者の業務を妨害すること
    5. (5)反社会的勢力等である第三者をして前各号の行為をおこなわせること
    6. (6)反社会的勢力等に対して名目の如何を問わず資金提供を行うこと
    7. (7)第三者が反社会的勢力等と知りながら、当該第三者と取引を行うこと
    8. (8)代表者等が犯罪行為に関連する行為もしくは公序良俗に違反するような行為、あるいは幇助すること
    9. (9)その他前各号に準ずる行為
  3. 弊社及び利用者は、自らが第1項の表明、確約に違反し、若しくは前項各号に該当する行為を行い、又はその恐れがあることが判明した場合、直ちに相手方にその旨を通知しなければならないものとします。
  4. 弊社及び利用者は、互いに相手方による反社会的勢力等との関係の有無に関する調査に協力し、相手方から求められた事項については、客観的、合理的なものである限り、これに応じるものとします。
  5. 弊社及び利用者は、相手方が前各項に違反した場合には、何らの催告なしに直ちに、弊社と利用者間で締結した一切の契約を解除することができます。
  6. 弊社及び利用者は、前項に基づき契約を解除したことにより、相手方に発生した損害について、何らの責任を負わないものとします。

第19条(解除等)

  1. 利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、弊社は何らの催告を要することなく、直ちに本契約の全部又は一部を解除できるものとします。
    1. (1)本契約の各条項のいずれかに違反したとき。
    2. (2)利用料金を支払期日までに支払いされないとき。
    3. (3)差押え、仮差押えもしくは競売の申し立てがあったとき、又は租税滞納処分を受けたとき。
    4. (4)破産手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申し立てがあったとき。
    5. (5)解散したとき、又は営業停止したとき。
    6. (6)反社会的勢力との関係があると認められたとき又はその恐れがあると弊社が合理的に判断したとき。
  2. 利用者が前項各号のいずれかに該当した場合、弊社に対する本契約に基づくすべての債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務全部を弁済しなければならないものとします。

第20条(分離性)

本規約の条項の一部が、法令上無効であるとされた場合であっても、かかる無効とされた条項以外の本規約の各条項は引き続き有効なものとして、弊社および利用者に適用されるものとします。

第21条(準拠法・管轄裁判)

本契約の準拠法は日本法とします。本サービスに起因又は関連して弊社との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条(規定外事項)

本規約に定めのない事項については、民法、その他法令、信義則、慣習等に従い弊社、利用者協議の上、誠意をもって解決にあたるものとする。

以上
2022年10月1日 制定

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