特休設定

会社独自の休暇を作成することができます。

• 特別休暇は独自の名称と説明を付与することができます。説明は勤怠届の画面に表示されるため、従業員は指定した特別休暇の内容を理解した上で申請することができます。

取得可能期間の設定

特別休暇の取得可能期間は３パターンの設定が用意されています。

• 取得可能期間を設定でき、取得可能期間外に従業員が勤怠届で取得しようとしたときにシステムが入力チェックで防止するため、休暇の規約に違反した申請を防止できます。

パターン１：対象日前後

• 取得可能期間は特定のイベント（冠婚葬祭など）を対象日として前○日間、後○日間（前後は月指定と年指定も可能）といった指定が可能です。
• 前後の日数は営業日換算か暦日換算のどちらにするか指定できますので、「土日祝日を除いた○日間」のような休暇規則にも対応しています。

パターン２：対象期間

• 取得可能期間を暦上の期間での指定も可能です。年月日での期間指定と月日での期間指定の両方に対応しています。
• 夏期休暇など毎年特定の期間を指定する休暇の場合、月日指定で作成することで年毎に作り直す手間がかかりません。

パターン３：条件なし

• 取得可能期間を指定しません。

特別休暇種類の設定

特別休暇の扱いについて４つのパターンが用意されています。

• 休暇の取り扱いは特別休暇種類として定義され、指定パターンは有給・無給だけではなくより細かい設定が用意されています。

パターン１：有給休暇

• 有給休暇としての取り扱いを指定します。有給休暇の取得日数と時間は勤務時間集計表に自動で集計されるため給与計算に役立ちます。

パターン２：職務専念義務の免除

• 法律で定義されている職務に専念する義務が免除される日としての取り扱いを指定します。無給の休暇となりますが、職務専念義務が免除された日は年次有給休暇の付与の基準となる出勤率の取り扱い時に、出勤日数からも全労働日数からも除外される違いがあります。例えば休職した期間をこの特別休暇種類の特別休暇で申請することで、法律に従った年次有給休暇の自動付与ができます。

パターン３：無給休暇（休日を含まない）

• 無給の休暇としての取り扱いを指定します。年次有給休暇の付与の基準となる出勤率の出勤日数から除外されます（※１）。ほぼ欠勤と同じ扱いになりますが集計時は欠勤とは別に計上されるため、賞与等の欠勤控除にはしない休暇として使用することができます。

パターン４：無給休暇（休日を含む）

• 無給の休暇としての取り扱いを指定します。年次有給休暇の付与の基準となる出勤率の出勤日数から除外されます（※１）。パターン３との違いとしては、営業日でない日付に対しての取得が可能な点になります。以下のような用途があるため、例えば疫病の罹病による出勤停止命令時の休暇としての利用を想定しています。
• 医師の診断により「○日間出勤禁止」とされた場合、休日を含めて○日休暇を取ったかどうか確認しやすくなる。
• 休日に特別休暇を申請した場合、休日出勤届を申請できなくなるため従業員に休日でも出勤停止命令を遵守させることができます。

※１：無給休暇でも出勤扱いにする設定があるため、その設定を指定することで出勤日数から除外させないようにすることもできます。

特休個別付与

指定した従業員にのみに指定した特別休暇を取得できるように個別付与することができます。

• 特休設定で対象者を個別付与と指定して特別休暇を作成した場合、指定した従業員のみが取得できる特別休暇として利用することができます。
• 従業員を検索し、指定した特別休暇を取得可能期間付きで付与することができます。複数人に対してまとめて付与することもできます。
• 誤操作やその他の原因で個別付与を取り消す場合、解除機能も用意されています。